不動産を売却するときに必要な書類とは？取得方法もご紹介！

相続や諸事情で不動産の売却を検討しているとき、気になるのは相場ですが、その前に何から始めればよいのでしょうか？またどのような書類が必要となるのでしょうか？今回は、不動産を売却するときに必要な書類、その書類を取得する方法などをご紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。

不動産売却時に必要な書類とは

不動産を売買するときにはたくさんの書類が必要となりますが、購入と売却では違った書類を準備する必要が出てきます。売却するときに必要な書類は、不動産の種類やローンの有無によって変わってきます。不動産の種類は、マンション、一戸建て、土地であり、これらの不動産に共通して住宅ローンの有無によって必要書類が変わるということです。

この3種類の売却時に共通して必要な書類などは、身分証明書、実印、印鑑証明、登記済権利書、（固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書）であり、あと任意または該当する場合のみ必要となる書類、任意であるが準備できればなおよい書類があります。そして不動産の種類によって、まったく必要でない書類もあります。不動産売却時に必要な書類は馴染みのある書類から、普段あまり目にすることがない書類も少なくありません。

必要書類の取得方法

書類の準備を負担に感じる人もいますが、売却をスムーズに進めて行くには必要不可欠なものなので、書類に不備がないように準備しておきたいものです。印鑑証明や住民票は市区町村の窓口で取得し、有効期限は発行から3か月以内のものとなっています。登記済権利書は法務局から登記名義人に交付され、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明します。固定資産税評価証明書も市区町村の窓口で申請して取得します。また司法書士など資格者代理人に本人確認情報を提出してもらう方法もあります。不動産の種類によって必要書類が変わるため、取得方法もさまざまです。

一戸建てを売却するときに必要なもの

一戸建てを売却するときに必要なものは、共通の不動産売却に必要なもの以外に以下のものになります。

■土地の測量図

所有する土地の面積を確定するため、改めて測量が必要となり、土地の測量図を作成します。

■土地の境界確認書

土地の測量と同時に隣接する土地所有者の立ち合いのもと、敷地境界の確認を行って土地の境界を明確にし境界確認書を作成します。

■（私道の場合）通行、掘削承諾書

土地が接する道路が私道の場合、その道路敷地の所有者、共有の場合はその全員から道路の通行と上下水道やガスなどの配管を敷設するための掘削について承諾が必要となり、それが掘削承諾書となります。

■設計図書（建築図面・建築確認済証・検査済証）

新築時の建物図面と土地の造成図面、建物の遵法性を証明する建築確認済証や検査済証なども必要となります。またリフォームの履歴、住宅設備の取扱説明書、耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書なども準備しておきたい書類です。

マンションを売却するときに必要なもの

マンションを売却するときに必要なものも、共通の不動産売却に必要なもの以外に以下のものになります。

■管理規約・使用細則等

マンションの管理規約と付随する仕様細則等が必要になります。

■大規模修繕計画（表）

築年の古いマンションでは、大規模修繕計画が策定されていない場合もありますが、策定されている場合は準備しておきましょう。

■パンフレットや住宅設備の取扱説明書

マンションの購入時のパンフレットや住宅内の設備の取扱説明書があれば、準備しておきましょう。

■リフォームの履歴

リフォームした部分があれば、その箇所とその仕様がわかるものを準備します。

■耐震診断報告書

耐震診断を行っている場合は、管理組合に依頼して準備しておきましょう。

■アスベスト使用調査報告書

アスベストの使用についての調査報告書が必要となる場合があります。

■所有者変更届等各種届け出用紙

売買によって所有者が変わった場合は、旧所有者と新所有者の連名で管理組合に届けなければなりません。書類は仲介する不動産会社が準備してくれるケースが多くなっています。

マンションを売却するときには、上記のような書類が必要となりますが、すべて必要不可欠ではなくなくてもよいものもあります。

土地を売却するときに必要なもの

土地を売却するときに必要なものは、戸建てと同様に必要な書類＜土地の測量図、土地の境界確認書、（私道の場合）通行・掘削承諾書、土地の造成図面等、近隣との申し合わせ書面など＞以外にも必要な書類があります。

■建物滅失登記に必要な書類

土地を売却する際、既存建物を解体して更地で引き渡すケースでは、登記簿上の建物の存在を抹消する必要があります。その時に必要な書類が、建物滅失登記申請書、案内図（建物のあった場所を示す地図）、解体証明書、解体した事業者の登記事項証明書・印鑑証明書となります。

 

不動産を売却する際には、取得しなければいけない書類がたくさんあります。馴染みのある書類は直ぐに取得できても、専門的な書類に関しては事前の把握が必要ですし、取得方法などをリサーチしておく必要があります。自分で調べることもできますが、やはり専門家に相談するのが賢明です。