不動産売却後の確定申告は必須？手続きの流れや必要書類について解説！

利益が出た場合は確定申告が必須です。納税する義務があるので必ず実施しましょう。損失が発生した場合は確定申告が必須ではありません。しかし、特例の適用を受けることができる場合があるので実施するほうがよいでしょう。今回の記事では、手続きの流れや必要書類について紹介します。ぜひ参考にしてください。

不動産売却後の確定申告は必須？

利益が出た場合は必ず実施します。損失が発生した場合も実施するほうがよいでしょう。

利益が出た場合は確定申告する必要がある

不動産を売却すると必ず確定申告しなければいけないわけではありません。ただし、利益が出た場合は確定申告する必要があります。

不動産を売却して利益が出た場合

利益額に応じて確定申告して納税する必要があります。譲渡取得として計上し、所得税と住民税を納めます。こちらは納税の義務があるので、必ず実施しなければいけません。

不動産を売却して損失が発生した場合

必ずしも確定申告しなければいけないわけではありません。ただし、損益通算と繰越控除できる特例の適用を受けることができる場合があるので、損失が発生しても確定申告することは覚えておきましょう。

不動産売却後の確定申告で必要な書類

書類の入手期限が設けられているものがあるので、忘れずに入手しましょう。

税務署や役所で入手するもの

確定申告前に税務署で入手する必要書類は、確定申告書B/申告書第三表/分離課税用と譲渡所得の内訳書です。確定申告前に本籍地の役所で入手する必要書類は戸籍の附表です。

不動産取得時や売却時に入手するもの

不動産取得時の取引の場で必要な書類は、不動産売買契約書/建物請負契約書と登記費用や仲介手数料の領収書です。不動産売却時の取引の場で必要な書類は、売却時の売買契約書と領収書、売却時の仲介手数料や登記費用の領収書です。

法務局で入手するもの

確定申告の3か月以上前に法務局で登記簿謄本を入手します。

特例の適用を受ける際に必要な書類

所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の、軽減税率の特例を受ける際に必要な書類は、売却不動産の登記事項証明書です。特定の居住用財産の買換え特例を受ける際に必要な書類は、売却不動産の登記事項証明書、買換え不動産の登記事項証明書、買換え先の住民票、買換え資産で築後年数要件に該当しない場合は、耐震基準適合証明書などです。

居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例を受ける際に必要な書類は、売却不動産の登記事項証明書、買換え不動産の登記事項証明書、買換え先の住民票、買換え不動産の住宅ローン残高証明書です。居住用財産に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例を受ける際に必要な書類は、売却不動産の登記事項証明書と住宅ローン残高証明書です。

なお、売却不動産の登記事項証明書は、確定申告の3か月以内に法務局で入手します。買換え不動産の登記事項証明書は、確定申告の3か月以内に法務局で入手します。買換え先の住民票は、確定申告の3か月以内に役場で入手します。耐震基準適合証明書は、確定申告前に第三者機関で入手します。住宅ローン残高証明書は、確定申告前に金融機関で入手します。

不動産売却後の確定申告の流れ

先行的に準備を進めるようにしましょう。直前に分からないことがあっても税務署が繁忙期なので、すぐに対応してもらえないことがあります。

利用する特例の決定

利益が出た場合の特例は、3,000万円の特別控除と特定居住用財産の買換え特例の2つから選択しましょう。損失が発生した場合の特例は、居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例と、居住用財産に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の2つから選択しましょう。

必要書類の準備

確定申告の3か月以上前から準備が必要な書類もあるので、漏れなく準備するようにします。

確定申告書の作成

自宅などでパソコンを使用して確定申告書を作成できます。こちらはe-Taxになります。また、税務署で確定申告用紙を受け取って記載する方法もあります。申告書B、譲渡収支内訳書、分離課税用の申告書の順番で作成または記載します。

なお、初めて作成または記載する人や、分からないところがある人に対し、無料で税務署が確定申告前に相談会を開催しています。開催期間はおよそ1か月で、会場はショッピングモールなどの大きい施設となっていることが多いです。毎年1月に税務署のホームページなどに情報が掲載されているので確認してみましょう。ただし、確定申告直前は混みあうことが予想されるので、年明けすぐに利用することをおすすめします。

確定申告手続き

税務署に直接持ち込む方法、郵送による方法、e-Taxによる方法があります。

まとめ

確定申告の手続きに必要な書類の入手や確定申告の流れは、初めて取り組む人には難しいところがあるかもしれません。困ったときはインターネットで検索すると、ある程度の情報が掲載されているので参考になります。しかし、間違えたまま作業を進めたくない人や、自分で取り組める自信がない人は、税理士に依頼する方法があります。ただし費用を負担しなければいけないので、その部分を考えてから行動するようにしましょう。