不動産を売却するときに決めておくこととは？知っておきたい基礎知識

不動産を売却する際に、ノープランで不動産会社に依頼するとうまく値段を付けられ、適正価格よりも安く買い取られてしまうケースがあります。そのような事態を避けるためには事前に調べたり基礎知識を身につけておいたりすることが大切です。ということで今回は不動産売却をする際に決めておくことについて紹介します。

不動産を売却する価格

不動産を売却する際に「いくらで売るか」というのは売り手が最初に悩むポイントです。売り出し価格をあまりにも攻めた金額にすると購入者は現れませんし、安すぎると収益に見合わず売り手が損してしまいます。

しかし極論売り出し価格は「売主が自由に決めていい」ものです。売主がそのくらいの価値があると考えていれば、いくらつけても問題ないのです。しかし不動産は高額な買い物であるため、売り出し価格には「適正さ」が求められます。そのため適正価格を決める際には、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。

■適正価格とは

突然ですが、あなたが売りたい物件を持っていたとしてその物件の適正価格とはいくらだと思いますか？

本記事での適正価格とは「3か月以内に売れる価格」と考えています。なぜなら不動産は売却活動開始から売却までの日数の平均が3か月となっているからです。3か月程度で売り出した物件が売れれば適正価格といって問題ないでしょう。では適正価格はどのように決めるのがベストなのでしょうか。次の見出しから解説します。

■適正価格を決めるための流れ

・似ている物件を調べる
売り出し価格を決める際には、インターネットなどで似ている物件を調べておきましょう。自分で価格をある程度調べておかないと、不動産会社から査定価格を聞いた時にそれが合っているのか判断ができません。自分の検討している物件が実際どの程度で売買されているのかを頭に入れた状態で、不動産会社と契約を交わすのがスムーズです。

・住宅ローンを確認
住宅ローンを確認する理由は、住宅ローンが残っている物件は、売却価格によって住宅ローンの残債を一括で返済する必要があるからです。売却価格よりもローン残債が高いケースは「オーバーローン」と呼ばれ、できるだけ高い金額で物件を売る必要があります。

・不動産会社に査定を依頼する
適正金額を知るには不動産会社に依頼するのが一般的。査定を依頼する際には、不動産会社を一社に絞るのではなく、複数社に依頼するとよい条件で売却しやすいでしょう。不動産一括査定サイトを利用すれば簡単に複数社で査定を行えます。

不動産売却のスケジュール

不動産売却にはスケジュールを立てることも大切です。前述した通り、適正価格で不動産を売り出すと3か月程度かかるのはお分かりいただけたと思います。一方で売却資金を新生活の充てにする方や、ほかの住宅の住み替えの資金にする方もいるでしょう。そのような時期に売却を間に合わせるためには、売却までの3～5か月程度は余裕をもって売り出しておくことが必要です。また買主が現れたとしても、売却が完了するまでには金融機関との融資申し込みや、土地の測量、登記などの契約があり長引く可能性も否定できません。しっかりとスケジュールを専門家の方と練っておくと安心です。

税金など諸経費の見積り方法

不動産売買には仲介手数料、引っ越し費用、測量費、契約書の印紙代などさまざまな諸経費がかかります。そのためこのような諸経費がいくらかかるのか、あらかじめ見積もっておくとよいでしょう。また諸経費ではありませんが、住宅ローンを完済していない場合には、残額についても把握しておきましょう。不動産に抵当権がある場合、買主に引き渡す際に借入金を返済する必要があるからです。どのタイミングで返済するかは重要なため、金融機関と打ち合わせをしておく必要があります。

不動産の売却対象

売却契約が決まれば、売主が引渡しまでの間に、家具や棚、食器、靴などをすべて運び出し、部屋の中を空にするのが一般的です。しかしエアコンや造作家具、照明器具などの運び出しにくいものは買主と売主で決めておくことが大切です。

売りたい土地の境界など

売る際にトラブルに発展しやすい問題として土地の境界があげられます。売却の際には隣の土地との境界について厳密に設定する必要があり、測量によってすべての境界が明確にならないと土地の面積が決まりません。取引には土地の形状および、面積が必要不可欠ですから境界が不明瞭な場合には、土地家屋調査士などに調査を依頼し明確にしておく必要があります。

 

今回は不動産売却について知っておきたいことや、基礎知識を解説しました。不動産売却を行う際には、今まで触れたことのないような言葉が多く、調べることを省いてしまう方がいます。しかし不動産会社にいいように買い取られたり、激安物件として売られてしまったりすると最終的に損をするのはあなた自身です。最低限、似ている物件の値段や仲介、買取の違いなどは頭に入れたうえで不動産会社に依頼するのが賢明です。